地方議会議員の役割は、地域住民の声を代表し、より暮らしやすい地域を実現すること。任期は４年。

【主な仕事】

１　議会への出席：議会に出席し、条例や予算などの重要事項について審議・決定する。

２　住民との対話：住民と直接コミュニケーションを取り、地域の課題やニーズを把握する。

３　政策提案：住民などから収集した意見をもとに、議会で具体的な政策の提案を行う。

４　行政との連携：住民と行政をつなぐ橋渡し役として活動する。

これらの活動を通じて、地方議員は地域の発展と住民の福祉向上に貢献するとともに、地方自治の発展を目指しています。

地方自治法※の中で、地方議会について書かれている第89条は、地方議会の役割や、地方議会議員の職務を明らかにするために、令和５年に改正されました。

※地方自治法とは、地方公共団体（都道府県や市区町村）の組織や運営の基本ルールを定めた法律です。

【参考】地方議会は法律にどう書かれているの？ 

地方議員の報酬などは、自治体の規模や財政状況、役職などによって大きく異なります。

議会議員の平均報酬月額（令和5年4月1日時点）

都道府県議会議員　：平均 815,200円/月

指定都市議会議員　：平均 797,425円/月

特別区議会議員　　：平均 607,739円/月

市議会議員

（指定都市を除く）：平均 409,144円/月

町村議会議員　　　：平均 217,354円/月　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：総務省　令和5年 地方公務員給与実態調査結果

この他にも、条例に定めがあれば期末手当が支給されます。

〇選挙に立候補※して当選すること

　※立候補するためには以下の条件を満たす必要があります

立候補するための条件

1　被選挙権を有すること

被選挙権は、国会議員や地方公共団体の長、地方議会議員に就くことのできる権利です。次の条件を備えていることが必要です。

都道府県議会議員：

・日本国民で満25歳以上であること

・引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者

（引き続き3ヶ月以上その都道府県内の同一市区町村に住所を有した後、引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合も含む）

市区町村議会議員：

・日本国民で満25歳以上であること

・引き続き3ヶ月以上その市区町村に住所のある者

〈参考〉※被選挙権年齢は、選挙の種類によって異なります。

衆議院議員：日本国民で満25歳以上であること

参議院議員：日本国民で満30歳以上であること

都道府県知事：日本国民で満30歳以上であること

市区町村長：日本国民で満25歳以上であること

２　欠格事由に該当しないこと

・禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

・禁固以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）

・公職にある間に犯した収賄罪又は公職者あっせん利得罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者

・選挙に関する犯罪で禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者

・公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者

・政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者

※公務員は在職のまま立候補できません。

この他にも、供託金の納付、立候補の届出が必要です。また、選挙運動については規制があるため、きちんと知っておく必要があります。

詳しくは下記のサイトを参考にしてください。

「なるほど！選挙　立候補を目指す方へ」（総務省）（別ウィンドウで開く）